SECTION 01そもそも、なぜ日経平均は7万円に乗ったのか？

2026年6月、日経平均株価は前日比1,151円高の7万1,053円で取引を終え、史上最速で7万円の大台に到達しました。これは2009年3月につけたバブル崩壊後の最安値（7,054円）から、実におよそ10倍の水準です。

この上昇は、たった一つの理由ではありません。①企業の利益拡大（EPS）、②自社株買いと増配による株主還元、③海外投資家の継続的な買い、④AI・半導体投資の追い風、⑤新NISAによる個人マネーの流入——これら複数の力が同時に働いた結果です。次の章から、その「5つの真実」を一つずつ見ていきましょう。

「米国株の4倍」が示す日本株の伸びしろ

参考になるのが米国市場です。2009年末以降の約14年間で、日経平均が約2.5倍に上昇する一方、米S&P500種指数は約4倍、ナスダック総合指数は約7倍に上昇しました。つまり、デフレ脱却という構造変化が本物であれば、日本株にはまだ伸びしろがあるという見方が成り立つのです。

SECTION 02真実①｜企業の「稼ぐ力(EPS)」が過去最高水準に

かつての日本株は「PER（期待）」だけで動く割安株でしたが、今は企業が実際に稼ぐ力そのものが伸びている点が決定的に異なります。値上げの定着、海外売上の拡大、円安メリットなどが企業利益を押し上げ、EPSの上昇が株価の土台を厚くしているのです。

SECTION 03真実②｜過去最高規模の「自社株買い」と「増配」

東京証券取引所が「PBR1倍割れ」企業に改善を求めたことを契機に、多くの企業が自社株買い・増配・株式分割に踏み切りました。株式分割は1株の単価を下げて個人が買いやすくする効果があり、新NISA時代の個人投資家を呼び込む追い風にもなっています。

SECTION 04真実③｜海外投資家の「日本株 爆買い」が止まらない

海外投資家の買いは、相場の「東京時間の強さ」としても現れています。米国市場が軟調でも東京時間に日本株がしっかり買われる——この個別株買いの厚みこそ、日本株が外部要因に左右されにくくなった証拠だと市場関係者は見ています。

ただし海外マネーは流入も流出も速いのが特徴です。だからこそ、短期の値動きに一喜一憂せず、長期目線で資産形成を考えることが大切になります。

SECTION 05真実④｜半導体・AI関連銘柄が日本市場を牽引

生成AIの普及はデータセンター需要を爆発的に拡大させ、その心臓部である半導体の需要を押し上げています。日本は半導体の製造装置・材料・検査といった分野で世界的に高いシェアを持ち、AI時代の恩恵を受けやすい立ち位置にあります。

こうしたテーマ株は値動きが大きい点に注意が必要ですが、長期的な成長ストーリーが描きやすいことも事実です。個別銘柄選びに自信がない場合は、後述する投資信託やインデックスを活用する方法もあります。

SECTION 06真実⑤｜新NISAが個人マネーを株式市場へ

新NISAは年間の投資枠が大きく、運用益が非課税になるのが最大の魅力です。毎月コツコツ積み立てる人が増えたことで、相場が下がっても買い続ける「分厚い買い手」が市場に常駐するようになりました。これが日本株の下値を支える構造変化です。

SECTION 07【動画解説】相場の流れを”見て”理解する

文章だけでは掴みにくい相場の空気感は、動画で見るのが一番です。下記の解説動画では、日経平均7万円の背景や日本株の見通しがやさしくまとまっています。本記事と合わせてチェックしてみてください。

※動画の内容は配信時点の情報です。最新の株価・指数は各証券会社のチャートでご確認ください。

SECTION 08日経平均7万円は「行き過ぎ」？メリットと注意点

「黄金期」と聞くと前のめりになりがちですが、株式投資にリスクはつきものです。冷静に、良い面と気をつける面の両方を押さえておきましょう。

専門家の間でも「6万円は通過点」「年末に7万円」といった強気の見方がある一方、「PERが割高で一服も」という慎重論もあります。どちらに転んでも対応できるよう、長期・分散・積立を基本にするのが堅実です。

SECTION 09今から始める人の資産形成 4ステップ

「乗り遅れたかも」と焦る必要はありません。長期投資は始めた時点が一番早いもの。次の4ステップで、無理なくスタートできます。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。